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千葉県民司法書士事務所

経済・政治・国際

2016年4月18日 (月)

熊本県熊本地方の地震

 九州財務局より,次の措置が発出されました。

平成28415

 
財務省九州財務局長   
辻   秀 夫
日本銀行熊本支店長   
竹 内 淳一郎

 

 今回の平成28年熊本県熊本地方の地震による被害により災害救助法が適用された熊本県内の被災者に対し、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関に要請しました。

また、今後、災害救助法の適用地域が追加された場合も同様に金融上の措置を適切に講ずるよう要請しました。

併せて、本要請内容について営業店への周知徹底を図るとともに、災害被災者の被災状況に応じて、きめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう要請しましたので、お知らせします。

 

1.金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)への要請

(1)預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。

(2)届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。

(3)事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。

また、当該預金等を担保とする貸付にも応ずること。

(4)今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。

(5)今回の災害のため支払いができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。また、電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮すること。

(6)損傷した紙幣や貨幣の引換えに応ずること。

(7)国債を紛失した場合の相談に応ずること。

(8)災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、融資審査に際して提出書類を必要最小限にする等の手続きの簡便化、融資の迅速化、既存融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更等、災害の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。

(9)「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の手続き、利用による効果等の説明を含め、同ガイドラインの利用に係る相談に適切に応ずること。

10)休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。

また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。

11)(1)~(10)にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うとともに可能な限り顧客に対し広く周知するよう努めること。

12)営業停止等の措置を講じた営業店舗名等、及び継続して現金自動預払機等を稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。

 

2.証券会社等への要請

(1)届出の印鑑を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって本人であることを確認して払戻しに応ずること。

(2)有価証券紛失の場合の再発行手続きについての協力をすること。

(3)災害被災者から、預かり有価証券等の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合に、可能な限り払戻しに応ずること。

(4)(1)~(3)にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示等を行うとともに、可能な限り顧客に対し広く周知するよう努めること。

(5)窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、速やかにポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。

(6)その他、顧客への対応について十分配意すること。

 

3.生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者への要請

(1)保険証券、届出印鑑等を紛失した保険契約者等については、申し出の保険契約内容が確認できれば、保険金等の請求案内を行うなど可能な限りの便宜措置を講ずること。

(2)生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。

(3)生命保険料又は損害保険料の払込については、契約者の被災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。

(4)(1)~(3)にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示等を行うとともに、可能な限り保険契約者等に対し広く周知するよう努めること。

(5)窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、速やかにポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。

 

4.電子債権記録機関への要請

(1)災害時における電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等の措置について配慮すること。

(2)休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。

(3)上記にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うこと。

(4)営業停止等の措置を講じた営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。

 

2014年3月18日 (火)

中小企業等の金融円滑化について

 金融庁は,「中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化」について,全国銀行協会会長,全国地方銀行協会会長,第二地方銀行協会会長,信託協会会長,全国信用金庫協会会長,全国信用組合中央協会会長,農林中央金庫代表理事理事長に宛てて,要請をしました。

 

 この要請文での周知したい内容は,

①中小企業・小規模事業者からの相談には,その実情に応じてきめ細かく対応し,適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めること。 特に,今後,賃金の上昇,雇用・投資の拡大,消費税率引き上げによる駆け込み需要及びその反動に伴って必要になると見込まれる運転資金等について,中小企業・小規模事業者から相談があった場合,借り手の状況に応じた適切な融資対応に努めること。

②今冬期の大雪等により被害を受けた中小企業・小規模事業者を含めた被災者に対し,引き続き,状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速な対応に努めること。

③必要に応じ,広域経済活性化支援機構,中小企業再生支援協議会等の外部機関や外部専門家とも連携しつつ,コンサルティング機能を十分に発揮し,それぞれの借り手の真の意味での経営改善が図られるよう積極的に支援すること。

④消費税率の引き上げに際し,ATM手数料等の各種手数料の改定を実施する場合は,消費税の適切な転嫁を図る一方,便乗値上げとならないよう対応すること。 また,小額貨幣への両替を行う際に支払う円貨両替手数料について,中小企業・小規模事業者の過度な負担にならないよう必要な対応を検討すること。

⑤経営者保証に関するガイドラインが融資慣行として浸透・定着していくために,営業現場の第一線まで本ガイドラインの趣旨や内容の周知徹底を図るとともに,中小企業・小規模事業者からの相談には,その実情に応じてきめ細かく対応し,必要に応じ外部機関や外部専門家とも連携しつつ,本ガイドラインの積極的な活用に努めること。

以上が,通知されました。

上記にあるように,正に第一線の現場担当者まで浸透させると同時に,形式に留まらず,有効に機能することを期待する。

2013年5月 1日 (水)

日本の企業の数

 平成24年の企業数は,日本全体で約410万社ありました。

平成21年と比較してみると,同年時点では約448万社の企業があったので,実にこの3年の間に38万社の企業が減ったことになります。

減ったことになるといっても,新規設立もあることから,これ以上の企業が何かしらの事情で会社を閉めなければならなくなったといえるでしょう。

東京23区内では,平成24年においての企業数が約37万社であったことから,単に数字だけを見ると,東京23区内の企業と同じ数だけ企業が減ってしまったことになります。

 業績不振による倒産や廃業はもちろんのこと,企業買収や合併などもあるでしょうし,また,製造業を中心に海外進出が進んでいることから,この影響もあって国内の企業数の減少が顕著になっているのかもしれません。

 さたに,少子高齢化社会が加速度的に進んでおり,経営者の高齢化,後継者の不存在などで,さらに企業数が減少することが予想されております。

 当事務所では,中小企業を活性化するための事業承継のお手伝いもしております。

2013年2月 4日 (月)

年金用口座からの自動引落し

 最近のニュースで,年金受給者をターゲットに,年金が振り込まれる口座からの自動引落し機能を使って,高利を取るヤミ金の摘発が相次いでいるということで,警察庁は,年金口座からの自動引落しの申込みがあった場合には,引落し先が貸金業者などであれば受け付けないなど,審査を厳しくするように全国銀行協会などに要請をしたようです。

 福岡県では,数千円の価値しかない腕時計などを担保に年金受給者に金銭を貸し,年金が入金される口座から自動引き落としで,高利を取っていた質屋営業の許可を取っていた業者について,「年金を担保にした違法な貸付けで,公序良俗に反し無効」という裁判例があります(福岡簡裁)。

2013年1月30日 (水)

司法修習生貸与制

 司法修習生は,従来の給費制ではなく,国がお金を貸す貸与制に移行された。

 修習生は,修習専念義務があることから,修習期間中はアルバイトを禁止され,その間の生活費は,預貯金からの取り崩しや親からの仕送りか,あるいはお金を借りるしかありません。

 貸与制は,修習期間中の生活費を最高裁から無利子で借りるというもので,申込みには,連帯保証人が2名必要です。

 このご時世,簡単に連帯保証人を2名も頼めない方も多いと思われます。そこで,保証料を支払って保証することを業とする者として,オリエントコーポレーションが登場します。

 オリコの保証料は,貸与額の2.1%で,連帯保証人がいれば無利子であるが,居ないとこの保証料を支払ってオリコに保証をお願いするしかない。

 貸与で借りたお金は,5年間の返済猶予の後,10年間で返済をしなければならないが,もし返済が滞った場合,オリコは,最高裁に代位弁済し,遅延損害金6%を付加して支払いをしなければならなくなる。

自殺者3万人を下回る

 警察庁が17日に発表した統計で,年間の自殺者数が1997年以来15年ぶりに3万人を下回ったことが分かりました。

 前年度より2885人(9.4%)減少し,昨年の自殺者は,2万7766人ということです。

 男性が1万9216人(1739人減)で,女性が8550人(1146人減)ということで,男性の自殺者が2万人を下回ったのも15年ぶりという。

 内閣府は,「経済状況の改善も一因」との見方を示したものの,現状をみると,そういいきれるかは微妙と考えられます。

 自殺の動機についても,統計がありますが,このカウントは,警察が死因を調べて事件性がなく,かつ,事故でもなく自殺と判断した時点で,遺族に対し,原因や動機を聴取し,その聴き取りで,原因や動機をカウントするようです。

 核家族化,独居者の増加,未婚など,親族との疎遠になり,身内がなくなった原因が借金であったのか,分からない遺族も多いと思います。

 そうなると,単純に,経済・生活問題での自殺者が減ったと,統計上言えたとしても,実態は,異なる結果になるかもしれません。

 まだまだ詳細な検討が必要でしょうが,一概にこの発表を鵜呑みにし,経済が上向きだとか,借金問題が終息に向っているなど,安易に考えてはならない。

 まだまだ,声なき声を拾い上げ,自殺者の減少をさらに加速させなければならない。

2012年12月26日 (水)

韓国の自殺事情

 経済協力開発機構(OECD)によりますと,人口10万人あたりの自殺者を示す自殺率は,韓国が加盟国中で一番高い28.4人という報道がされております。

 10代後半の死亡者の約3割が,自殺ということのようです。

 韓国にも「いのちの電話」があり,昨年9月から,投身自殺が後を絶たない漢江の4つの橋に16台の電話を設置したそうです。

 この1年間で140件を超える電話があり,自殺防止に繋がった例も少ないということです。

 新聞記事では,15歳少女の話が記事になっていました。「自殺しようと思ってここまで来ましたが,電話が見えたのでかけました。話を聞いてもらえますか。」という第一声であったようです。その後,この少女が電話を切らないように話を聞いてあげ,到着した救急隊によって自殺をくい止めた,ということでした。

 大統領に当選した初の女性大統領 朴槿恵 さんに期待をしたいと思います。

 日本でも,これまで10年以上,年間自殺者が3万人を超える異常事態を続けております。

 千葉司法書士会では,今期4回の自死対策相談会を実施する予定で,既に2回の開催を終えたのですが,先週行った相談会では,14名の方が相談に訪れました。

 司法書士と臨床心理士及び精神保健福祉士とのペアでの相談会であって,法律の心と両面からサポートできるような相談会です。

 一人でも多くの「命」が救われるよう,このような相談会を通して,訴えかけ,そして実践して行きたいと思います。

2012年12月 3日 (月)

架空請求?

 本日,私の携帯メールに,次のようなメールが着ました。

何とも身に覚えもなく,ここ数年,この手の請求はなかったと記憶しております。

もっとも,身に覚えがないのであれば,無視に限ります。

下手に連絡をしたりすると,余計「カモリスト」に登録されてしまい,この手の請求が増えてしまいます。

皆様も身に覚えのない請求は,無視しましょう。

身に覚えがあったら・・・ご相談ください。

しかし,一般の方がこれを受信されたら,心配になって連絡をとってしまうかもしれません。

裁判所からの郵送物は,無視は禁物ですが,私文書ですので,まずは皆さんは様子をみることから始め,反射的に連絡や無用な返信をしないようにしてください。

㈱スコール
0×ー×××
顧客担当:△△
【顧客番号:0A○○A○】
突然のご連絡失礼致します。
弊社は調査会社として、調査業務、及び和解、退会手続きの代行等の解決を目的とした企業になります。
お客様の携帯端末よりご登録中の、サイト運営会社より依頼があり、
身辺調査もしくは和解退会のご意志の確認の為、ご連絡させて頂きました。
現状、無料期間中に退会手続が取られておらず、このまま放置されてしまいますと、
和解退会の手続きが取れず、電子消費者契約法に違反する為、運営会社より法的処置に移行せざるを得なくなる可能性がございます。
業務への移行の前に、双方にとってより良い解決に向かう為、詳細確認、和解、相談等ご希望の方は、翌営業日正午までお問い合わせ下さい。
尚、本通知を最終とさせて頂きますのでご了承お願い致します。

㈱スコール総合窓口
0×ー×××
顧客担当:△△
代表取締役:■■
【顧客番号:00A○○A○】
受付時間
平日 10:00~20:00
土・祝 10:00~18:00日 定休日

2012年9月11日 (火)

平成24年度 最低賃金

平成24年度の全都道府県の地域別最低賃金が出揃い,それによれば,全国で5円から14円の値上がりになっております。

最低賃金の高い上位7都府県は,

1 東京都   850円(前年度より13円アップ)

2 神奈川県 849円(上記同13円アップ)

3 大阪府  800円(上記同14円アップ)

4 埼玉県  771円(上記同12円アップ)

5 京都府  759円(上記同8円アップ)

6 愛知県  758円(上記同8円アップ)

7 千葉県  756円(上記同8円アップ)