改正犯罪収益移転防止法

　平成２５年４月１日に，改正犯罪収益移転防止法が施行されました。

司法書士にとって，大きな変更点がない改正でしたが，新たに，確認が必要となる取引や確認事項が追加されました。

　改正前からも，司法書士業務のうち，

①宅地または建物の売買に関する行為または手続き

②会社等の設立または合併等に関する行為または手続き

③２００万円を超える現金，預金，有価証券その他の財産の管理・処分

については，本人確認が義務付けられており，確認する本人確認資料も厳格に定められております。

（その他の業務でも，当然，本人確認は必要です。）

　取引時において確認する方法ですが，本人の特定事項として，個人の場合は，氏名・住所・生年月日を，法人については，名称・所在地を確認することとしております。

　個人の確認資料は，原則，顔写真付きの公的身分証明書が必要となります。　法人の場合の確認資料は，登記事項証明書・印鑑登録証明書で確認事項を確認します。